「お母さん、集団的自衛権ってなに?」と聞かれたときのために
集団的自衛権とは
自国が直接攻撃を受けていなくても、同盟国が攻撃を受けたときに共同で反撃に参加することを認めるものです。
いままで日本は個別的自衛権をとり、日本が攻撃されたときのみの防衛しか認められていませんでした。
ところが、2015年に安全保障関連法が可決され、日本の防衛のやり方が大きく変わりました。
法案の改正においては憲法9条の解釈が大きな争点になりました。
集団的自衛権が、武力の行使や交戦権を否定する憲法9条にあたるかどうかについて国会では与野党で激しい攻防がくりひろげられました。
では、政府はなぜ集団的自衛権についての解釈を変えたかったのでしょうか?
ひとつには同盟国アメリカとの関係を強めたいためであると考えられます。
現在、尖閣諸島を巡る中国との関係悪化や北朝鮮の核実験、ミサイル発射など日本をとりまく安全保障の環境は変化しており、政府はこれを理由に集団的自衛権の必要性を訴えています。
しかし、日本が戦争に参加する可能性が高まるという意見があるように、集団的自衛権をめぐっては今後も慎重な話し合いが必要になってきそうです。
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