CMOからのお知らせ

日本家庭学習支援協会では、家庭学習力向上のために、はたらきかける人を CMO(シーモ)と呼んでいます。 CMOにより、家庭学習力の向上に貢献し、子どもたちの明るい未来をつくっていきます。 CMOを職業として確立することにより、さまざまな教育問題の是正に寄与し、日本の社会、経済発展に貢献していくことを目的とします。

「お母さん国勢調査って何?」と聞かれたときのために

国勢調査とは

国勢調査は5年に1度行われる統計調査です。調査は日本国内に住んでいる人及び世帯を対象としており、日本に住む外国人も調査対象に含まれています。

国勢調査で集めたデータから、日本の総人口や産業別の就業者の割合などがわかります。これらは、行政の施策の策定、企業などによる商品開発、大学などの研究資料など、幅広く活用されます。

 

2015年9月10日から10月7日にかけて日本の人口や世帯の実態などを調べる国勢調査が実施されました。

東日本大震災後初めての国勢調査で全国的な人口減少や被災地の人口移動の実態を把握することが焦点になっています。

2015年の国勢調査からこれまで通りの回答用の紙の調査票を配布して調査する一方、今回より、パソコンやタブレット、スマートフォンを使ったインターネット回答が初めて導入されました。

テレビコマーシャルが流れたり、PRポスターが貼られました。

近年、回答回収率の低下が問題視されているため、こうした新しい取り組みで回収率が上がり、精度の高い統計を取ることが期待されています。

集計データは最終的に総務省に集められ、2017年12月までにすべての調査結果が公表されます。

 

最初に国勢調査が行われたのは1920年(大正9年)です。

以後、5年ごとに実施され、現在にいたります。

日本の人口や産業などの動向を知るための大切な基礎資料ですから、この機会に国勢調査についての知識を確認しておきましょう。

たとえば、公表される調査結果を見て日本の人口の増減チェックや数値から日本の動向を捉えてみましょう。

入試では国勢調査という言葉自体が問われる可能性があります。また、似たような言葉で政治分野で出てくる「国政調査権」がありますが、この両者をしっかりと区別して覚えておきましょう。特に漢字の間違いが多いので注意しましょう。

 

※国政調査権とは、国の政治の調査を行うことができるというものです。

日本国憲法第62条に「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」という明文の規定があります。国政調査権の行使として有名なのは証人喚問があります。

また、国政調査権には衆議院の優越がありません。衆議院の優越がないものとして、憲法改正の発議・国政調査権・弾劾裁判があります。

 

・過去の出題例(慶應義塾普通部)

 ※下線部②は国勢調査

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解答 ↓

   ↓

   ↓

   ↓

   ↓

A:ウ B:イ C:エ D:ア

理由:アメリカ軍による空襲の被害を避けるために、多くの人々が地方に疎開したから。

 

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